2019年5月12日 - 2019年5月18日｜私たちのご葬儀

平均寿命と健康寿命について

2019年5月18日｜09:37

今回は平均寿命と健康寿命について考えます。

長寿化によって年々、日本人の平均寿命は延びています。
健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されない期間のことで、2000年にWHO（世界保健機関）が提唱しました。

平成28年の内閣府調査では、大分県の平均寿命は男性が81.08歳、女性87.31で、健康寿命は男性71.54歳、女性75.38歳でした。
平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味します。平均寿命と健康寿命の差は男性 9.54年、女性11.93年。
この期間の短縮が、豊かなシニアライフを送るためには重要です。

さらに、健常な状態と要介護の中間の状態をフレイル（虚弱）と言います。
生理的老化は20～30歳頃から徐々に生じて、不可逆的に全ての人に共通して起こります。
老化は、環境や遺伝による影響を受けるとされ、特に環境要因に大きく左右されます。
そして、生理機能の低下は、老化が進むほど個人差が大きくなります。

また、健康状態や要介護状態は、単に身体の不調や衰えから生じるのではなく、社会的な活動や交流が乏しくなる「孤立や孤独」が大きな影響をもたらすこともわかっています。
国立長寿医療センターの調査では「社会との多様なつながりがある人は認知症発症リスクが半減する」との結果が出ています。
もちろん、「孤独」の捉え方は個人によって異なりますが、積極的に社会との関わりを持つことは大切です。

私たちの終活イベントも、主にシニア世代にお楽しみいただける機会をご提供できればとの思いで企画しております。
７月には落語会を企画しております。
ぜひ健康寿命を延ばすために、遊びにいらしてください！

ファインのお葬式

株式会社ファイン

●判田台会館コールセンター
　0120-45-1357

家族葬の判田台会館
　大分県大分市判田台北４丁目１-３

　097-597-4813

●備庵コールセンター
　0120-01-8768

家族葬の備庵【牧・下郡】
　大分県大分市下郡１６８６-２
　097-547-7995

家族葬の備庵【山津】
　大分県大分市山津町２丁目５-６
　097-578-9494

家族葬の備庵【別府・船小路町】
　大分県別府市船小路町４-６
　0977-76-5618

家族葬の備庵【別府・堀田】
　大分県別府市堀田７-１
　0977-75-8768

家族葬の備庵【豊後大野・みえ】
　大分県豊後大野市三重町菅生1652−1

【大分県】生活保護受給世帯の葬祭扶助制度

2019年5月15日｜15:23

私たちの生活が困窮した際、最低限度の生活を維持していくために機能するのがセーフティネットといわれる社会保障制度です。
公的扶助は、憲法25条の理念に基づき制度化されています。
代表的なのが生活保護法で規定される生活保護制度で８種類の扶助があります。

①生活扶助：衣食、その他の日常生活に必要なもの購入する生活費、光熱水費
②教育扶助：義務教育に必要な費用
③住宅扶助：家賃や住宅を維持するのに必要な費用
④医療扶助：診察、薬剤または治療材料、手術、療養上の管理・世話、入院
⑤介護扶助：居宅介護、福祉用具、住宅改修、施設介護
⑥出産扶助：出産に伴い必要となる費用
⑦生業扶助：就労に必要な費用（就労準備金や高校就学費）
⑧葬祭扶助：検案、遺体の搬送、火葬または埋葬、納骨など葬祭に伴う費用

⑧の葬祭扶助は葬祭を行うもので扶養義務者がいないか、いても葬祭を行うことができない場合の葬儀費用のことを言います。
弊社の業務で一番関わりがあるのが、この葬祭扶助です。
生活保護受給世帯の方から直接ご相談いただくほか、行政のケースワーカー・病院や施設のソーシャルワーカー・施設長からご依頼いただくこともあります。

扶助費の支給額は都道府県や市町村単位で等級が細かく設定されています。
ちなみに、大分県は大分市と別府市が２級地~１、中津市が３級地~１、その他の市町村が３級地-２です。
葬祭扶助の基準額を詳しく見ると、
２級地の大分市と別府市は大人：206,000円以内、こども：164,800円以内
３級地である他の市町村は大人：180,300円以内、こども：144,200円以内
となっています。
また、火葬費や搬送費について基準額を超える場合には加算もあります。

葬祭扶助の支給にあたっては行政の福祉事務所が判断します。
該当されるかについては市町村のご担当者にお問い合わせください。

そのほか、生活保護制度の原理原則をまとめました。
ご参考まで。

◎基本原理
●国家責任の原則
憲法25条の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する
●無差別平等の原則
すべての国民は、生活保護法の定める要件を満たす限り、保護を無差別に受けることができます。また、保護を要する状態に立ち至った原因の如何や、社会的な身分や信条などによって優先的または差別的に取り扱われることはありません
●最低生活の原理
保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないとされています
●保護の補足性の原理
その利用しうる資産や能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われます。また、民法に定める扶養義務者の扶養が生活保護法による保護よりも優先されます

◎原則
●申請保護の原則
要保護者、扶養義務者、同居の親族の申請に基づいて開始しますが、急迫した状況にあるときは保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができます
●基準および程度の原則
保護は厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基として行割れます。基準は、必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これを超えないものでなければなりません
●必要即応の原則
要保護者の年齢別、性別、健康状態など、その個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効かつ適切に行われます
●世帯単位の原則
世帯単位を原則とするが、これによりがたいいときは個人を単位とすることもできます